筑波大学大学院修了後、平成６年より旧厚生省国立医療・病院管理研究所医療経済研究部へ。平成11年には、旧厚生省国立公衆衛生院公衆衛生行政
学部を併任。両研究所の合併に伴い、平成12年より、厚生労働省国立保健医療科学院福祉サービス部室長、平成23年より、平成26年3月まで、同統括
研究官（福祉サービス分野）、平成26年4月より、現職。

【主な研究領域】

研究領域は、医療・保健・福祉領域のサービス評価。介護保険制度設計の際には、要介護認定システムにおけるコンピュータによる一次判定システムの開発を担当。また、診療報酬における入院基本料の算定要件となった「重症度、医療・看護必要度」の開発は看護サービス量の予測システムの中核である「看護必要度」に係わる研究によるものである。近年は、地域包括ケアシステムのマネジメントに係わる研究に取り組み、「地域包括ケア研究会」の委員として、同研究会報告書（平成21年、平成22年、平成24年、平成25年）の取りまとめに参画した。平成22年度からは、内閣府「介護キャリア段位制度」における介護技術評価システムを構築した。

【主な公職】

平成22年度内閣府実践キャリア・アップ戦略キャリア段位制度実施事業（介護プロフェッショナルキャリア段位制度）WG委員、平成２４年厚生労働省老健局「介護支援専門員（ケアマネジャー）の資質向上と今後のあり方に関する検討会」。同年～現在、中央社会保険医療協議会「診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会」。平成26年内閣官房「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」委員、東京都社会福祉審議会委員等。

【主な著書】

『地域包括ケアシステムのサイエンス』（単著）社会保険研究所
『地域包括ケアシステム構築のためのマネジメント戦略』（単著）中央法規
『「看護必要度」評価者のための学習ノート第2版』（単著）日本看護協会出版会
『看護必要度の成り立ちとその活用–医療制度改革における意味と役割-』（単著）照林社
『看護必要度の看護管理への応用－診療報酬に活用された看護必要度』（単著）医療文化社
『高齢社会のケアサイエンス―老いと介護のセイフティネット』（単著）中央法規
『介護サービス論』（単著）有斐閣
『地域包括ケアシステム』（共著）オーム社
『看護必要度 第5版-看護サービスの新たな評価基準-』（共著）日本看護協会出版会
『マネジメントツールとしての看護必要度-エビデンスに基づく人員配置第2版』（共著）中山書店

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