共済組合担当者のための年金ガイド

基礎年金の年金額、2年連続で過去最高に！
ただし、物価の上昇に追いつかず！
～令和7年度の年金額、一挙掲載（１）～

令和7年度の新しい年金額についての情報が、厚生労働省から1月24日（金）に公表されました。

令和7年度の基礎年金の年金額・在老の支給停止基準額

これを踏まえると、令和7年度の基礎年金の年金額（満額）・在職老齢年金の支給停止基準額・令和8年度の国民年金の保険料は、【図表1】のとおりとなります。

既裁定者（68歳以上の人）の基礎年金の満額は、2本立て

昨年（2024年）2月号でも述べましたので、詳細は2024年2月号をご覧いただくとして、老齢基礎年金の年金額（満額）は、67歳以下の新規裁定者の年額が831,700円、68歳以上の既裁定者については、2本立てとなり、68歳・69歳の既裁定者は新規裁定者と同額の年額831,700円、70歳以上の既裁定者は年額829,300円となります（【図表1】参照）。

また、障がい等級1級の障がい基礎年金は、障がい等級2級の障がい基礎年金の年金額の1.25倍となりますので、昨年度と同様、100万円を超えることになります。
既裁定者①（70歳以上：昭和31年4月1日以前生まれの人）、既裁定者②（69歳：昭和31年4月2日から昭和32年4月1日生まれの人）・既裁定者③（68歳：昭和32年4月2日から昭和33年4月1日生まれの人）、新規裁定者（67歳以下：昭和33年4月2日以後生まれの人）と障がい基礎年金の1級・2級の人の年金額を一覧表にまとめると【図表2】のようになります。

なお、障がい厚生年金の障がい等級3級の最低保障額（年額）と障がい給付金（「障がい年金生活者支援給付金」のこと）の金額（月額）は、【図表3】のとおりとなります。

年金額の改定の基本ルールについて

さて、簡単に、年金額改定の基本ルールについて、再確認しておきましょう。
単純に言葉で言い表わすと、【図表4】のようになります。

【図表4】年金額改定の基本ルール

（1）新規裁定者は賃金変動、
既裁定者は物価変動をベースに改定

（2）物価変動＞賃金変動の場合は、
既裁定者も賃金変動をベースに改定

【出典】	2020年12月25日に開催された社会保障審議会年金数理部会『令和元（2019）年財政検証に基づく公的年金制度の財政検証（ピアレビュー）』3頁

イメージ図で示したほうがわかりやすいかもしれません。
【図表5】【年金額の改定（スライド）の基本ルール（現行制度）】では、令和元年度以降の年金額の改定についても、どのパターンが適用されたのかも、書き加えてありますので、ご参照ください。

令和7年度の年金額の改定について

令和7年度の年金額の改定については、【図表6】のとおりとなります。

まず、第Ⅰ段階で、「物価変動率」（以下、「物価」と記す）と「名目手取り賃金変動率」（以下、「賃金」と記す）を比べます。
「物価」は2.7%、「賃金」は2.3%です。

第Ⅱ段階では、「年金額の改定（スライド）の基本ルール（現行制度）」（【図表5】参照）に当てはめ、どのパターンに該当するかを定めます。「物価」（2.7%）＞「賃金」（2.3%）ですので、令和7年度は、令和6年度と同様に、既裁定者（68歳以上の人）も新規裁定者（67歳以下の人）も、「賃金」（2.3%）により改定することになります。

第Ⅲ段階では、マクロ経済スライドを発動するかどうかを検討します。
マクロ経済スライドの調整率を求めると、マイナス0.4%（指数で0.996）となりました（計算式は【図表6】参照）。
「賃金」が2.3%ですので、マクロ経済スライドの調整率はフル発動されます（繰り越す分、つまりキャリーオーバーする分はない、ということ）。

第Ⅳ段階で、令和7度の年金額の改定率を算出します。
令和7年度の年金額の改定率は、「賃金」（指数で1.023）✕「マクロ経済スライドの調整率」（指数で0.996）＝1.9％（指数で1.019）と求められました。
したがって、年金額の改定率は、既裁定者（68歳以上の人）も新規裁定者（67歳以下の人）も、1.9％ということになります。

令和7年度の国民年金法の改定率と基礎年金の年金額を求める

令和7年度の基礎年金の年金額を求めるためには、令和7年度の国民年金法の改定率を求めなければなりません（【図表7】【図表8】参照）。

なお、計算式の考え方ですが、令和6年2月号に記した内容と同じになりますので、令和6年2月号をご参照ください。

令和7年度の厚生年金の定額単価について

令和7年度の厚生年金の定額単価については、【図表9】【図表10】に示したとおりとなります。
改定率は、新規裁定者が「1.065」（基礎年金を求める際に使った国民年金法の改定率と同じ。冒頭の【図表1】参照）、既裁定者が「1.062」で、基礎年金を求める際に使った国民年金法の改定率と同じです（冒頭の【図表1】参照）。