共済組合担当者のための
年金ガイド

既裁定者（68歳以上の人）の基礎年金の満額は、2本立て

これを踏まえると、老齢基礎年金の年金額（満額）は、67歳以下の新規裁定者の年額が816,000円、68歳以上の既裁定者については、2本立てとなり、68歳の既裁定者は年額816,000円、69歳以上の既裁定者は年額813,700円となります（【図表1】参照）。

また、障がい等級1級の障がい基礎年金は、障がい等級2級の障がい基礎年金の年金額の1.25倍となりますので、100万円の大台に乗ることになります。

基礎年金の満額は、これまで平成11年度（1999年度）から平成14年度（2002年度）までの4年間が、804,200円で最高額でしたが、これを20年ぶりに上回り、過去最高の年金額となりました。

68歳以上の既裁定者が2本立てになる理由については、あとで述べます。
これに伴い、基礎年金の満額の表示の仕方は、ちょっと難しいところが出てきています。

筆者は【図表1】のように、68歳以上の既裁定者を2本立てで表記しています。
しかしながら、厚生労働省が令和6年1月19日に、プレスリリースした表記方法をみると、「昭和31年4月2日以後生まれ」の人（68歳以下の人）の年金額を前面に打ち出し、「昭和31年4月1日以前生まれ」の人（69歳以上の人）の年金額は、注記にとどめています。

すなわち、基礎年金の満額が同じ年金額になる新規裁定者（67歳以下）と68歳の既裁定者を「昭和31年4月2日以後生まれ」という生年月日でひとくくりにし、それ以外の人は「昭和31年4月1日以前生まれ」の人（69歳以上の人）、というくくり方で分けて記述しています。

わかりやすい表記という観点から、一般の新聞などのメディアがこれに倣（なら）うのは、まぁ、そうなんだろうな、と思うのですが、年金専門誌も同じように表記するのは、紙面上の都合があるのかな、と推測しています。
新年度の年金額を伝えるだけの目的であれば、この表記方法でもいいのかな、と思いますが、新年度の年金額の算出方法のことまでを考えると、そして、原稿の発表媒体でスペース的に許されるのなら、【図表1】のように表記しておいたほうが、令和5年度のように、新規裁定者と既裁定者で、年金額の改定率が異なった場合は、説明しやすい、と思っています。

令和6年度の年金額の改定について

令和6年度の年金額の改定率を述べる前に、簡単に、年金額改定の基本ルールについて、再確認しておきましょう。
単純に言葉で言い表わすと、【図表2】のようになります。

【図表2】年金額改定の基本ルール

イメージ図で示したほうがわかりやすいでしょう。
【図表3】【年金額の改定（スライド）の基本ルール（現行制度）】をあわせて、ご覧ください。

つまり、
（1）賃金上昇が物価上昇より高い場合（【図表3】パターン図①・②・③）
→新規裁定者＝｢賃金｣による改定
→既裁定者＝｢物価｣による改定

（2）賃金上昇が物価上昇より低い場合（【図表3】パターン図④・⑤・⑥）
→新規裁定者・既裁定者ともに｢賃金｣による改定

令和5年度については、【図表2】の「（1）賃金上昇（2.8％）＞物価上昇（2.5％）」に該当した（【図表3】パターン図①）ので、新規裁定者は｢賃金｣により改定し、既裁定者は｢物価｣により改定することとなりました。結果として、新規裁定者と既裁定者で異なる改定率が適用されることになり、基礎年金の満額が新規裁定者と既裁定者で、はじめて異なる年金額が算出されることになりました。

令和6年度については、【図表2】の「（2）物価上昇（3.2％）＞賃金上昇（3.1％）の場合」に該当した（【図表3】パターン図⑥）ので、新規裁定者も既裁定者も｢賃金｣により改定し、結果として、新規裁定者も既裁定者も同じ改定率が適用される、ということなります。

【図表3】【年金額の改定（スライド）の基本ルール】に、令和元年度以降の年金額の改定がどのパターンに該当していたかを書き込んでおきましたので、ご参照ください。

令和6年度の年金額の改定率を求める

令和6年度の年金額の改定率の求め方については、【図表4】に示しましたので、ご覧ください。

まず、第Ⅰ段階で、「物価変動率」（以下、「物価」と記す）と「名目手取り賃金変動率」（以下、「賃金」と記す）を比べます。
「物価」は3.2％、「賃金」は3.1％です。

第Ⅱ段階では、「年金額改定の基本ルール」（【図表3】参照）に当てはめ、どのパターンに該当するかを定めます。「物価」（3.2％）＞「賃金」（3.1％）ですので、令和6年度は、既裁定者（68歳以上の人）も新規裁定者（67歳以下の人）も、「賃金」（3.1％）により改定することになります。

第Ⅲ段階では、マクロ経済スライドを発動するかどうかを検討します。
マクロ経済スライドの調整率を求めると、マイナス0.4％（指数で0.996）となりました（計算式は【図表4】参照）。
「賃金」が3.1％ですので、マクロ経済スライドの調整率はフル発動されます（繰り越す分、つまりキャリーオーバーする分はない、ということ）。

第Ⅳ段階で、令和6年度の年金額の改定率を算出します。
令和6年度の年金額の改定率は、「賃金」（指数で1.031）✕「マクロ経済スライドの調整率」（指数で0.996）＝2.7％（指数で1.027）と求められました。
したがって、年金額の改定率は、既裁定者（68歳以上の人）も新規裁定者（67歳以下の人）も、2.7％ということになります。

令和6年度の国民年金法の改定率と
基礎年金の年金額を求める

令和6年度の基礎年金の年金額を求めるためには、令和6年度の国民年金法の改定率を求めなければなりません（【図表5】【図表6】参照）。

令和6年度の国民年金法の改定率を求めるためには、令和5年度の国民年金法の改定率に、令和6年度の「年金額の改定率」（2.7％、指数で1.027）を乗ずる、ことになっています。

さて、令和6年度に69歳以上になる人、すなわち令和5年度に68歳以上だった人は特段問題がありません。全員が、令和5年度の国民年金法の改定率が「1.015」だったので、令和6年度には、次の【図表5】で計算式に示したように、「1.042」となります。
したがって、基礎年金の年金額は、780,900円✕1.042≒813,700円となります。

68歳で改定率は枝分かれ、
基礎年金の年金額も
枝分かれする可能性がある

少々やっかいなのが、令和5年度に67歳と66歳以下だった人です。
令和5年度に67歳だった人は、令和6年度には68歳となり、既裁定者となります。
したがって、令和5年度の国民年金法の改定率は、「1.018」なのですが、当該年度の改定率は、既裁定者の改定率を用いることになります。
令和6年度の既裁定者の改定率は、新規裁定者の改定率と同じ「1.027」を適用することになったのですが、制度の仕組みはこのようになっています。
なので、もし、令和5年度のように、年金額の改定が、【図表3】の【年金額の改定（スライド）の基本ルール（現行制度）】パターン図①に該当していたとすると、令和6年度の基礎年金の満額は、ここ（68歳）で枝分かれし、3通りの基礎年金が生じた、ということになります。

他方、令和5年度に66歳以下だった人は、令和6年度は67歳以下ですので、新規裁定者のままです。
したがって、令和5年度の国民年金法の改定率は、「1.018」であり、当該年度の改定率は、引き続き、新規裁定者の改定率を用いることになります。
この辺のことを計算式でまとめたのが、【図表6】になります。

したがって、67歳以下の新規裁定者の年金額は、1本で表記できるのですが、68歳以上の既裁定者については、68歳の既裁定者と69歳以上の既裁定者の2本立てになってしまう、ということなのです。

基礎年金の年金額をどう表記するか

冒頭、【図表1】【令和6年度の基礎年金の年金額】で、お示ししたように、筆者はこのような表記にしています。
しかしながら、メディアや年金専門誌によっては、とくに、一般の人や地方公務員共済組合の組合員が読者の場合は、「昭和31年4月2日以後生まれ」「昭和31年4月1日以前生まれ」という表記、あるいは「68歳以下」「69歳以上」という表記をとるのかな、と思います。

余談ですが、「賃金」が「物価」ほどは上がっていないという情報（データ）がありますので、筆者の予想では、令和7年度の年金額の改定パターン図は、令和6年度と同様に【図表3】の「パターン図⑥」になるのかな、と予測しています。

そうすると、一般の人や地方公務員共済組合の組合員が読者の場合は、「昭和31年4月2日以後生まれ」「昭和31年4月1日以前生まれ」という表記、あるいは令和7年度になっていますので、「69歳以下」「70歳以上」という表記をとるのかな、と予測しています。

来月号では、基礎年金以外の令和6年度の年金額およびその求め方について、記していく予定にしています。