病院へ行く？

東京都で走っている都営バスに乗ると、停留所の案内に続いて「病院へ行く？  救急車を呼ぶ？」と女性の案内の声が入る。これは、東京消防庁が運営している救急相談センター#7119の広告である。ストレートな呼びかけに、思わず耳を傾ける乗客も多いと思うが、この背景には、救急車の出動件数の増加が続き、救急隊が対応しきれない状況が起きていることがある。

我が国の医療保険の歴史を振り返れば、医療機関へのアクセスをなんとか確保したいという切実な願いから、どの家庭でも払える程度に自己負担を低くする保険を作る、医療機関がないので診療所を設置して医師を誘致する、そんな各地域の取り組みが国保の始まりだった。それが全国民をカバーする制度になったのが、昭和36年（1961年）のことであり、半世紀以上が過ぎてアクセスの問題はほぼ解消されたと言っていい。

一方、救急搬送は、戦後の我が国の交通事故の激増を背景に整備されてきた。昭和38年（1963年）に消防法が改正されて自治体消防に救急搬送業務が付け加えられ、翌昭和39年（1964年）に救急病院が告示されて、これにより全国どこでも救急車が救急病院に運ぶ体制が整えられた。フリーアクセスを基本理念とする皆保険制度と、救急搬送を自治体が確保する消防法改正により、救急医療の体制は整った。しかし、医療機関も消防組織も、今や新たな問題に直面している。高齢者の救急搬送が増加し続けていることだ。

現在、救急車の出動件数は、毎年10万件のペースで増加しているが、増加分はほぼ高齢患者である。また、軽症患者が増えているのも特徴だ。東京では1日の救急車出動二千件超えが常態化し、救急車がすぐ行けず患者の状態が急を要する場合に消防車両に救急隊が搭乗して出動している場面も都内で非常によく見かけるようになっている。搬送が増えるほど救急受入医療機関は多忙になり、最近の医師の働き方改革の資料を見ても救急医は長時間労働である傾向が見て取れる。

冒頭の「病院へ行く？  救急車を呼ぶ？」という問いかけは、相談センターの案内に止まらず、世界最高の医療アクセスを実現した我が国が抱える問題を暗示しているように聞こえてしまう。私たちは、その後に向かうべき方向・世界をきちんと議論することが出来てこなかったのではないだろうか。

具体的な課題として、まず、どのような時に救急車を使うべきか、という基準が国民の中にない。このため、過剰な、あるいは過小な救急利用となっている可能性がある。東京消防庁では、「東京版救急受診ガイド」を作成しインターネットで公開している。症状に応じて記載をたどっていけば救急車を呼ぶべきかどうか判定できるもので、大変分かりやすく、多くの方の参考になると思う。

しかし、いざという場合に、冊子をめくる余裕がある場合は少ない。そのため、東京では24時間医師などがスタンバイして、電話で相談に応じることになっている。これが＃7119で、全国的には多くはないが同様の体制を組む地域も増えている。東京都の場合は、東京消防庁の指令センターの一角に置かれているので、いざというときには直ちに救急車の出動につなげることも可能だ。

高齢者医療の在り方という問題もある。増え続ける高齢者の救急搬送に関しては、かかりつけの医師を持ち、いざという時にその医師に相談することが極めて重要になっている。特に在宅医療の場合には、よく医師と話し合い、患者本人の希望を踏まえた対応を事前に話し合うことが強く求められている。これは、往々にして最後の段階での救急搬送が、在宅医療を望む本人や家族の意に反した結果になることが多いからだ。

「病院へ行く？」この問いは、国民皆にとって、医療の受け方を考えなおす、貴重なきっかけになるものなのである。

記事提供　社会保険出版社〈20字×80行〉