共済組合担当者のための年金ガイド

見直しの方向性のキーワードは、男女差の解消！

遺族年金の見直しの方向性について、現行制度はこうなっている、ということから解き明かしていくと、説明が長くなりますので、本稿では、見直し後はこうなる（見通し）という視点で、解説を進めていきます。

見直しの方向性についての重要なポイントは、「男女差の解消」という視点です。
したがって、現行制度で、男女差のある次の項目については見直しされる方向性にある、と筆者は認識しています。

【図表1】　遺族年金の見直しの方向性

以上、見直しの方向性を踏まえ、Q&A形式で、内容の確認をしていきたいと思います。

妻が50歳のときに夫が死亡したら、制度改正後は、
遺族厚生年金の支給はどうなりますか？

Q1　制度の見直し完了後（経過措置終了後）、在職中（厚生年金保険の被保険者期間中）の夫が死亡したときに、妻が50歳の場合は、50歳から55歳までの5年間は、5年有期の遺族厚生年金（夫の老齢厚生年金の4分の3に相当する額）と有期給付加算（夫の老齢厚生年金の4分の1に相当する額）を受け取り、中高齢寡婦加算（令和6年度の金額：612,000円）は、支給されないという理解でよろしいですか？
その後、55歳から65歳までは、働いて収入を得るなりして生活し、65歳からは自分の老齢基礎年金と自分の老齢厚生年金、そして死亡時分割を受けた夫からの老齢厚生年金の分割分を受給するという理解でよろしいのでしょうか？

A1　お見込みのとおりと思います。

死亡時分割とは・・・？

Q2　死亡時分割という制度がよくわかりませんが・・・。
たとえば、死亡した夫が50万円の標準報酬、残された妻が20万円の標準報酬を得ていた場合、どうなりますか？
簡単に説明してもらえませんか。

A2　年金部会でもやはり同様の質問が出ていました。それに対する回答を踏まえると、事務局の案というのは、離婚時の合意分割をイメージしているように思われます。

ご質問の、死亡した夫の標準報酬が50万円、残された妻の標準報酬が20万円の場合、合計した70万円の2分の1である35万円が、死亡時分割の上限になるということです。
そして、「分割の上限35万円－妻の20万円」＝15万円で、死亡時分割で15万円分の記録が妻の厚生年金の記録に上乗せされて、妻の厚生年金の記録は「20万円＋15万円」＝35万円になるということです。

「夫が妻よりも標準報酬が低い場合は、妻が減額されないということでよろしいですか」との確認の再質問でも、「はい、そこは選択できるようなしくみを考えています」と年金課長が答えていましたので、自動的に分割されるというのではなく、答弁だけを聞いていると、選択制のようにも感じられますが、基本的には、多い方から少ない方へのときのみ分割されるしくみになると理解されます。

なお、離婚時分割については、筆者が、本稿の2024年1月号に、【合意分割の対象期間中に、国年3号期間のある場合の離婚分割】を執筆していますので、ご参照ください。

死亡時分割の効果は、再婚しても失われない！

くわえて、年金部会では、年金課長から、「遺族年金は再婚すれば、その時点で失権となって権利を失います。他方で、死亡時分割の効果は再婚しても失われません。」という説明もなされています。

夫の死亡時、
妻が60歳だと無期給付、59歳だと5年間の有期給付

Q3　制度の見直し完了後（経過措置終了後）においては、夫の死亡時、妻が60歳だと無期給付（終身）、59歳だと5年間の有期給付になるという理解でいいのでしょうか。

A3　お見込みのとおりです。
筆者の作成した【図表2】をご覧いただいてもわかるように、たとえば［N+10］年度においては、50歳未満（たとえば49歳）の遺族厚生年金の受給権者は、「5年間の有期給付」になりますが、50歳の遺族厚生年金の受給権者は、「無期給付（終身）」になります。
どこを区切っても、1歳の違いにより、有期と無期の境目というのが存在することになるようです。
なお、制度の見直し完了後（経過措置終了後）においては、男女差については解消されていますので、妻の死亡時、夫が60歳だと無期給付（終身）、59歳だと5年間の有期給付になると認識しています。

「N＋10年度」に受給権の発生した中高齢寡婦加算は、
どうやって算定するのか？

Q4　仮に、「N＋10年度」に、50歳の妻に遺族厚生年金の受給権が発生した場合（無期給付）、中高齢寡婦加算の要件を満たし、中高齢寡婦加算が加算される場合は、「N＋10年度」の中高齢寡婦加算の金額は、「中高齢寡婦加算×15/26」が加算されるという認識でよろしいでしょうか？

A4　お見込みのとおり。
ちなみに、「N＋10年度」に新規に受給権の発生した中高齢寡婦加算の金額は、以下のように算定されるものと思われます。
＜令和6年度の金額による試算＞
612,000円×15/26＝353,076.92円≒353,100円
（筆者が、50円以上切り上げ、50円未満切り捨て、という前提で端数処理した）

Q5　そうすると、Q4の妻が、「N＋11年度」に、受給する中高齢寡婦加算の金額は、「中高齢寡婦加算×15/26」のままでいいのでしょうか（無期給付なので、従前のしくみは変わらないので、65歳までずっと受給権の発生した年度の減額率が適用）、それとも「N＋11年度」には、「中高齢寡婦加算×14/26」（無期給付ではあっても、1年度ごとに逓減率が適用され、翌年度は14/26、翌々年度は13/26の逓減された率が適用・・・）になるのでしょうか？

A5　「中高齢寡婦加算×15/26」のままでいいと認識しています。

「Ｎ＋10年度」に遺族厚生年金の受給権の発生した49歳の妻は、
中高齢寡婦加算も5年間の有期給付となる

Q6　仮に、「N＋10年度」に、49歳の妻に遺族厚生年金の受給権が発生した場合（5年間の有期給付）＜中高齢寡婦加算の要件を満たし、中高齢寡婦加算が加算される場合＞、中高齢寡婦加算が加算される期間は、「5年間の有期給付」の期間のみという理解でよろしいでしょうか？

A6　「5年間の有期給付」期間のみとなります。65歳になるまでは支給されません。

Q7　（Q6の続き）また、その場合、中高齢寡婦加算についても、

「N＋10年度」は「中高齢寡婦加算×15/26」
「N＋11年度」は「中高齢寡婦加算×14/26」
「N＋12年度」は「中高齢寡婦加算×13/26」
「N＋13年度」は「中高齢寡婦加算×12/26」
「N＋14年度」は「中高齢寡婦加算×11/26」
「N＋15年度」は「中高齢寡婦加算×10/26」
（受給権が発生してから、5年間（60月）支給されるので、このように記した）

と、毎年度逓減され、
この事例の場合、「N＋15年度」の5年間が経過したところで、中高齢寡婦加算の金額は、支給されなくなるという認識でよろしいでしょうか？

A7　「中高齢寡婦加算×15/26」のままと認識しています。 くり返しになりますが、中高齢寡婦加算は、「5年間の有期給付」の上に加算されているので、「中高齢寡婦加算×15/26」のまま、5年間支給されるものと認識しています。
「5年間の有期給付」にせよ、「無期給付」に加算される逓減された中高齢寡婦加算にせよ、受給権の発生した年度の減額率がそのまま用いられるものと認識しています。

Q8　「N＋20年度」に、妻が40歳のときに、一定の要件を満たす夫が死亡した場合、遺族厚生年金は「有期給付」となるが、中高齢寡婦加算については、減額された中高齢寡婦加算（この年度における満額の中高齢寡婦加算の5/26に相当する額）が、「有期給付」に加算されて5年間支給されるという認識でよろしいでしょうか？

A8　筆者の認識では、お見込みのとおりです。

いずれにしても、来年（令和7年）の通常国会に提出される法案を見ないとなんとも言えない項目もありますし、経過措置がかなりあるようですので、詳細はわからないことが多々あります。

筆者の作成した【図表2】についても、現時点でわかる範囲内で作成したものですので、法案が成立し、政令等が出された段階で、また「遺族年金の見直し」についてはご報告していきたいと思います。