共済組合担当者のための
年金ガイド

令和6年4月1日は67歳、
令和6年11月29日に68歳になる人は、
新規裁定者（67歳以下）か、
既裁定者（68歳以上）か？

なお、既裁定者の68歳とは、令和6年度中に68歳になる人のことをいいます。
したがって、昭和31年（1956年）11月30日生まれの人は、令和6年（2024年）4月1日の時点では、67歳ですが、令和6年（2024年）11月29日に68歳になりますので、既裁定者ということになります。
つまり、令和6年度の場合、「既裁定者（68歳以上の人）」とは、「昭和32年（1957年）4月1日以前生まれの人」のことをいい、「新規裁定者（67歳以下の人）」とは、「昭和32年（1957年）4月2日以後生まれの人」のことをいう、ということになります。

そして、「既裁定者（68歳以上の人）」（昭和32年4月1日以前生まれの人）のうち、「昭和31年（1956年）4月2日から昭和32年（1957年）4月1日の間に生まれた人」は、令和5年度において、新規裁定者に属していたので、国民年金法の改定率が、令和5年度にすでに既裁定者となっていた「昭和31年（1956年）4月1日以前生まれの人」とは、異なることになります。
そのことを算定式を踏まえてお示ししたのが、先月号の【図表5】【図表6】の【国民年金法の改定率の求め方Ⅰ・Ⅱ】、ということになります。

その結果、求められた基礎年金の金額が【図表1】のようになる、ということです（【図表1】再掲）。

基礎年金は、「老齢」も「障がい」も「遺族」も、同じ制度設計！

さて、日本の公的年金制度においては、1階部分の基礎年金は、保険事故である「老齢」も、「障がい」も、「死亡」も、同じ制度設計でつくられている、と申し上げました。

国民年金法の条文で確認してみましょう（【図表7】参照）。

【図表7】をご覧ください。
国民年金法（昭和34年法律第141号）の「老齢」（第27条）、「障がい」（第33条）、「遺族」（第38条）のどの条文をみても、基本的に同じ文言であり、単に、「78万0900円に『改定率』を乗じて得た額」としか規定していません。

【図表7】基礎年金の年金額を規定した、国民年金法の各条文

したがって、令和6年度の基礎年金の金額は、老齢基礎年金も、障がい基礎年金も、遺族基礎年金も、新規裁定者（67歳以下）・既裁定者（68歳）・既裁定者（69歳以上）の年金額は、【図表1】のように、「新規裁定者（67歳以下）・既裁定者（68歳）」（年額816,000円）と「既裁定者（69歳以上）」（年額813,700円）で、2通り存在することになっています。

障がい基礎年金の子の加算は、
「新規裁定者（67歳以下）の改定率」で改定！

これに対して、障がい基礎年金の「子の加算」については、どうでしょうか。
基礎年金のように、新規裁定者と既裁定者で、「子の加算」についても、2通りの改定率があるのでしょうか。
「子の加算」については、2通りの改定率はありません。

　

障がい基礎年金を受給する人が、68歳以上であっても、67歳以下であっても、「新規裁定者の改定率」で改定する、と規定されています。

これは、『7訂　国民年金・厚生年金保険　改正法の逐条解説』（【図表8】参照）によると、次のような理由から、そのように制度設計されたということです。
なお、厚生労働省のホームページに掲載されている『国民年金法　逐条解説テキスト』（160頁）も、同趣旨の解説です（【図表9】参照）。

同趣旨の内容ですが、古い本ですので入手するのが容易ではありませんし、厚生労働省のホームページにしても、該当箇所にただちにたどり着けないこともありますので、両方を示しておきましょう。

【図表8】『7訂 国民年金・厚生年金保険　改正法の逐条解説』

【図表9】『国民年金法　逐条解説テキスト』

したがって、条文もそのように、新規裁定者の改定率しか適用されないように、文言が規定されています（【図表10】参照）。

【図表10】障がい基礎年金の「子の加算」の改定率に関する規定

ちょっとわかりにくい規定の仕方ですが、緑文字の箇所と青色の点線を引いた部分に注意して読んでみてください。
「改定率（第27条の3及び第27条の5の規定の適用がないものとして改定した改定率とする）」と記されています。

ところで、この第27条の3および第27条の5の規定は、どんな内容かというと、次の【図表11】で整理しているように、既裁定者に適用する物価スライド（「物価変動率」＝「物価」）の規定です。
つまり、「第27条の3および第27条の5の規定」を、適用しないと規定することによって、新規裁定者に適用する「賃金スライド」（「名目手取り賃金変動率」＝「賃金」）を適用する、という条文のつくりにしているのです。
なお、現在は、マクロ経済スライドの調整期間中ですので、【図表11】の「④」が適用される、ということになっています。

【図表7】と【図表10】の条文の規定を、いま一度見比べてみてください。
老齢基礎年金・障がい基礎年金・遺族基礎年金の年金額を規定した条文のつくり、国民年金法の第27条・第33条・第38条に記された「改定率」の文言（【図表7】参照）と、【図表10】の「子の加算」の改定率を規定した条文の構造、そして条文の文言が、違っていることがおわかりいただけるのではないか、と思います。

【図表11】「子の加算」の改定率の適用を理解するための条文規定

障がい基礎年金の「子の加算」を計算！

それでは、令和6年度の障がい基礎年金の「子の加算」の額について、法律の条文に沿って、算出してみましょう。
法律の条文は【図表10】をご参照ください。
「224,700円」と「74,900円」は法定額ですので、毎年変わりません。
なお、国民年金法の新規裁定者の改定率は、先月号の【図表6】【国民年金法の改定率の求め方Ⅱ】でお示ししたように、「1.045」です。
このしくみがわかっていれば、来年度（令和7年度）は自分で計算することができます。

【図表12】「子の加算」の額の算出方法と令和6年度の金額

配偶者加給年金額などについては、来月号で、続けて述べていきます。