共済組合担当者のための
年金ガイド

公布の日（令和5年9月29日）から施行

第3号厚生年金被保険者として地方公務員共済組合に加入期間のある人が年金請求を行う場合、裁定請求書を地方公務員共済組合に提出する場合はもとより、日本年金機構の年金事務所に提出する場合についても、個人番号および基礎年金番号の両方を記載することになりました。
地方公務員等共済組合法施行規程等の改正は、公布の日より施行とされていますので、令和5年9月29日（金）より施行となります。

（＊）筆者注	：筆者の地の文では、原則として、「および」「または」とひらがな表記をしているが、総務省のパブリックコメントでは「及び」「又は」と漢字表記となっている。そのため、パブリックコメントを引用した箇所は、「及び」「又は」となり、漢字表記とひらがな表記が混在している。
	あわせて、総務省のパブリックコメントでは「年金の裁定請求書」と表記されているが、筆者の地の文では、単に、「年金請求書」と記述している箇所があり、表記が一部混在しているが、ご了解ください。

「個人番号又は基礎年金番号」から
「個人番号及び基礎年金番号」を記載へ

詳細はまだ定かでない部分もありますが、総務省の行ったパブリックコメントの回答を参考に、どのような手続きに変更になるのかを、現段階でわかる範囲内でこれから箇条書き的に述べていきます。
ただし、この内容は令和5年（2023年）10月5日現在のものなので、この後、運用についての新しい指示文書が出るかもわかりません。その点はご留意ください。
総務省の行ったパブリックコメント（意見募集の段階）では、改正の趣旨を次のように記していました。

年金請求書の「個人番号又は基礎年金番号」欄について、従来はどちらかひとつ記入すればいい、ということであったのが、改正後は、どちらかひとつではなく、「個人番号及び基礎年金番号」の両方を記入しなさい、と変更することについて、意見を求める（パブリックコメント）というものでした。

個人番号の記載の「徹底」（地方公務員共済組合）・
「義務化」（国家公務員共済組合）

ところで、今回の改正については、総務省（地方公務員共済組合）だけでなく、財務省（国家公務員共済組合）も同様のパブリックコメントを行っています。
文部科学省（私学事業団）は、地共済と「実質的に同一の命令を定めるもの」であるため、「事前に案を公示して意見の募集を行いませんでした」とのことですが、同趣旨の改正を行っています。

厚生労働省（日本年金機構）は、共済組合で行うような年金請求書に「個人番号及び基礎年金番号」の両方の記載を求める、という改正は行いませんでしたので、当然のことながら、同趣旨のパブリックコメントは実施していません。

なお、同じ共済組合といいながら、パブリックコメントの意見募集の文言を読み込むと、総務省は個人番号の記載の「徹底」（地方公務員共済組合）であり、財務省は個人番号の記載の「義務化」（国家公務員共済組合）であり、記載の「徹底」と「義務化」ということで、少し、表記に温度差があるのが、印象として残りました。

今回の改正の背景：個人番号の紐付け誤り

今回の改正である、年金請求書に個人番号の記載を、事実上、「義務化」するという背景には、何が原因しているのでしょうか？
文部科学省のパブリックコメントによれば、次のように記されています（意見募集はせず、結果のみの公表）。

令和5年8月8日に開催された第2回マイナンバー情報総点検本部において、「総点検の中間報告」として、次のような報告がなされています。

マイナンバーの総点検を踏まえた再発防止対策

前掲の「総点検の中間報告」の中で、「（共済年金）対応策」が記述されていますが、別ページで、全体的な再発防止対策として、次のように記されています。

年金請求書について限定して述べると、マイナンバーの総点検を踏まえた再発防止対策ということでは、前述の「対応策」でも触れられているように、まず、
①年金の裁定請求書に個人番号の記載を明確化する
そのうえで、
②記載された個人番号が正しいかどうかをJ-LISに照会して、4情報が一致するかどうかの確認する
ということになり、
今回の改正はこの方向性に沿ったもの、と認識されます。

古い様式は「マイナンバー申告書」を添付

さて、改正後の新しい裁定請求書（後述）はともかくとして、改正前の裁定請求書が、すでに送付されている場合は、どのように対応したらいいのでしょうか？
従前の裁定請求書は、基礎年金番号か個人番号か、いずれかひとつしか記入する欄がありません。
基礎年金番号と個人番号の両方を記入する欄は、ありません。

総務省のパブリックコメントの回答によれば、「すでに省令改正前において裁定請求書が送付されている場合においても、省令改正後に裁定請求書が提出される場合には、裁定請求書とは別のマイナンバー申告書に個人番号及び基礎年金番号を記載し、提出いただくことになります」と記されています。
「マイナンバー申告書」とは、どんなものなのでしょうか？
パブリックコメントの回答には、紹介されておりませんが、すでに、日本年金機構の年金事務所には配備されているということです。

「マイナンバー申告書」とは？
マイナンバーカードの表裏のコピーを添付する必要があるのか？

「マイナンバー申告書」とは、A4サイズの次のような様式のものです。
ご参照ください。

総務省のパブリックコメントの回答によれば、省令改正後は、マイナンバーカードの表裏のコピーを添付する必要があるのか、との質問に対して、

「今般の省令改正後は、個人番号を記載したマイナンバー申告書を提出いただくことになります。
郵送での提出を行う場合は、マイナンバーカードの写しなど番号確認及び身元確認のできる書類が必要となります（窓口受付の場合、マイナンバーカードなど番号確認及び身元確認のできる書類をその場でご提示いただければ、写しの提出は不要です。）」

との回答が記されています。

ワンストップサービスなので、
年金事務所に年金請求書を提出した場合はどうなるのか？

被用者年金制度一元化後については、ワンストップサービスが実施されています。
共済組合から送付された年金請求書（ターンアラウンド）を年金事務所に提出する場合は、個人番号の記載はどのように取り扱われるのでしょうか？
これも、総務省のパブリックコメントの回答によれば、

「第3号厚生年金被保険者期間のある組合員の方は、裁定請求書を、地方公務員共済組合等に提出する場合のほか、日本年金機構の年金事務所に提出する場合についても、個人番号及び基礎年金番号を記載いただくこととなります。
窓口受付の際に、個人番号の記載がない場合は、受付機関において、請求者本人に個人番号の提出の有無を確認した上で、各実施機関に電子回付される予定です。」

との回答です。
個人番号の記載を求めるが、個人番号を記載しなかった場合の年金事務所の窓口での応対がどうなるかについては、うーん、判然としないところがあります。
1号厚年期間と3号厚年期間のある人の場合、1号厚年期間の年金の決定については、従前通りで問題がないと認識されるのですが、3号厚年期間の年金については、「個人番号の提出　無」を確認して、地方公務員共済組合に電子回付するという取扱いになるのか・・・、このパブリックコメントの結果だけでは判然としません。

配偶者加給年金額の対象となる配偶者がいる場合の
配偶者の個人番号の記載は？

ところで、年金の裁定請求書をみると、配偶者加給年金額の対象となる配偶者がいる場合など、裁定請求書には「配偶者の氏名、生年月日、個人番号または基礎年金番号、性別についてご記入ください」と記載されていますが、ここも、個人番号および基礎年金番号の両方の記載が必要になるのか、疑問がわいてきます。

これも、総務省のパブリックコメントの回答によれば、

「配偶者加給年金額の対象となる配偶者がいる場合において、年金の新規裁定時に当該配偶者の個人番号を記載いただく必要はございません」

との回答です。

新3階部分の退職等年金給付はどうなるのか？

さて、一元化後の新しい3階部分である退職等年金給付の「退職年金決定請求書」においても、改正後は、「個人番号および基礎年金番号」の両方を記載するということになるのでしょうか？

総務省のパブリックコメントの回答によれば、「『退職年金決定請求書』においても、個人番号および基礎年金番号を記載いただくことになります」、

とのことです。

様式が変更となる主な請求書等

それでは、これまでの改正内容の記述を踏まえ、＜様式が変更となる主な請求書等＞をまとめておきましょう。
資料の出典は、国家公務員共済組合連合会のホームページで、それに一部、筆者が加筆しました。

パブコメの回答にある、個人番号の記載がない場合、
「不受理とすることまでは想定していない」の解釈

筆者が行ったパブリックコメントではないのですが、総務省のパブリックコメントには、次のようなものがあります。

「個人番号の記載がない場合に、年金請求手続書類を不受理とすることまでは想定しておりません」を、どう解釈するのか。

なんとも判断に困る、悩ましい回答ですが、「とりあえず、受理はするが、補正を命じて、個人番号の記載を別途求める」という趣旨なのでしょうか？
それでも、個人番号を記載した「マイナンバー申告書」に相当する届書が提出されない場合は、返戻（へんれい）するという趣旨なのか・・・。
正直、わかりません。

総務省福利課長発出の通知文の「留意事項」

総務省自治行政局公務員部福利課長が、令和5年9月29日付けで、地方職員共済組合理事長・全国市町村職員共済組合連合会理事長などに発出した総行福第200号『地方公務員等共済組合法施行規則の一部を改正する省令及び地方公務員等共済組合法施行規程の一部を改正する命令の公布等について（通知）』を読むと、「留意事項」で次のように記されています。

通知文を読むかぎりでは、個人番号の記載のない年金請求書を受理して、万が一、紐付け誤りがあったということになると、いくら、パブリックコメントで、「個人番号の記載がない場合に、年金請求手続書類を不受理とすることまでは想定しておりません」という回答を総務省福利課が行っていたとしても、所管の共済組合では、責任の取りようがないと筆者は危惧するのですが、実務では実際どうするのでしょうか？

いずれにしても、地方公務員等共済組合法施行規程等が改正になったということで、地方公務員共済組合の組合員期間（第3号厚生年金被保険者期間）のある人が、年金請求書を提出する場合には、個人番号と基礎年金番号の両方を記載していただくことで、窓口での不要なトラブルが生じないように対応していただくのがよろしいのかな、と思います。

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実務でさまざま問題に遭遇することと思います。
現場での疑問点などを筆者にお寄せください。
（メールアドレス：naganuma@xc4.so-net.ne.jp）。
個別の回答は行いませんが、今後の本稿の執筆の参考にさせていただきます。