障がい者雇用（*）について、国および自治体が障がい者雇用の人数を適正にカウントしていなかったということが報道されました。

今月は、会計年度任用職員に障がい者を雇用した場合に、障がい者の法定雇用率にカウントされるのかどうかということについて、総務省の「質疑応答等」をもとに考えていきます。

もちろん、障がい者雇用の障がい者の定義については、厚生労働省の審議会の資料を用いながら述べていきます。

【図表】の番号は2018年8月号からの通し番号としています。

（＊）	筆者は、すべて「障がい」と表記している。法律名についても、審議会名についても、原文は漢字表記となっているが、筆者は、原則として、ひらがな表記としているので、ご理解ください。

（4）障がい者の雇用と法定雇用率について

平成32年（2020年）4月1日にスタートする会計年度任用職員について、平成32年（2020年）4月1日に障がい者を雇用した場合、「障がい者の雇用の促進等に関する法律」（以下、単に「障がい者雇用促進法」という）でいうところの障がい者雇用率の算定対象となるのかどうか。

まずは、障がい者の定義を確認しておきましょう。

障がい者雇用における障がい者とは？

厚生労働省で平成30年10月22日に開催された、労働政策審議会障がい者雇用分科会（*）に報告された【国の行政機関における障がい者雇用に係る事案に関する検証委員会】の『報告書』を見ていきましょう。

『報告書』の6頁および22頁等を踏まえると、障がい者雇用制度の障がい者の範囲の確認は、【図表1】のように、①・②・③の障がい者手帳等によって確認することとされています。

【図表1】障がい者雇用制度の障がい者の範囲

したがって、障がい者雇用促進法でいうところの障がい者とは、わかりやすく表記するならば「原則として、障がい者手帳の所持者等」と記してもいいのではないか、と筆者は考えています（注4）。

（注4）	障がい者雇用促進法第37条第2項においては、「『対象障がい者』とは、身体障がい者、知的障がい者又は精神障がい者（精神保健及び精神障がい者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）第45条第2項の規定により精神障がい者保健福祉手帳の交付を受けているものに限る。）をいう。」、と規定されている。

（筆者注：「障がい者」の表記については、法律の原文はすべて漢字表記となっている。）

障がい者雇用における常用労働者・短時間労働者とは？

「障がい者雇用状況報告」（注5）をみると、障がい者雇用の法定雇用率の算定に当たっては、常用労働者（短時間労働者を除く）を1人とカウントし、短時間労働者を0.5人とカウントするとあります。

ハローワーク飯田橋のHPに掲載されている記載例を見ると、「常用労働者（短時間労働者を除く）7,100人」+「短時間労働者493人×0.5」＝7,346.5人が、その事業所の算定の基礎となる（分母となる）常用労働者の数、とされています。

それでは、常用労働者（短時間労働者を除く）・短時間労働者の定義ですが、「障がい者雇用状況報告」の19頁によると、次のように整理されます（【図表2】参照）。

（注5）	「障がい者雇用状況報告」については、障がい者雇用促進法第43条第7項に基づき、一定の要件を満たす事業主は、毎年1回、6月1日現在の、対象障がい者である労働者の雇用に関する状況を、厚生労働大臣に報告しなければならない、とされている。

【図表2】常用労働者（短時間労働者を除く）・短時間労働者とは？

また、重度身体障がい者（1級・2級の手帳を有する人）または重度知的障がい者（「知的障がいの程度が重いと判定された人」。具体的には、療育手帳で、程度が「Ａ」とされている人等。埼玉県の療育手帳の場合、Ⓐ（最重度）・A（重度）の手帳所持者、と解される）については、その1人の雇用をもって、2人の身体障がい者または知的障がい者を雇用しているものとしてカウントされます。

あわせて、重度身体障がい者または重度知的障がい者である短時間労働者（1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の労働者）については、1人分として、カウントされます。

なお、精神障がい者については、一定の要件を満たす人については、短時間労働者であっても、1人とカウントされます（【図表3】の表欄下の（注6）参照）。

言葉で記述しているとわかりにくいので、【図表3】にまとめました。

【図表3】障がい者雇用における障がい者の常用労働者・短時間労働者の算定方法

なお、すでに述べた平成30年10月22日に開催された、労働政策審議会障がい者雇用分科会に提出された資料【参考】によれば、「常時勤務する職員とは、法律上の任用形式を問わず、雇入れのときから1年を超えて勤務する者（見込みを含みます。）をいいます。そのうち、1週間の所定の勤務時間が20時間以上30時間未満である短時間勤務職員については、1人をもって0.5人の職員とみなされます。なお、1週間の所定の勤務時間が20時間未満の方については、障がい者雇用率制度上の常時勤務する職員の範囲には含まれません。」（注7）と記されており、公務員の場合も同じ基準であるということがわかります。

（注7）	【出典】「厚生労働省職業安定局 雇用開発部障がい者雇用対策課 障がい者雇用専門官」が、「各省庁人事担当部局 人事担当者」宛てに、通知した平成28年3月31日付けの「事務連絡」、『障がい者任免状況通報書に係る留意事項について』の「1 障がい者雇用率制度の対象となる職員の範囲」。（筆者注：「障がい者」の表記は、原文は漢字表記）

障がい者雇用の法定雇用率は、
2021年3月末までに2.5％から2.6％へ移行

障がい者雇用の法定雇用率については、自治体については、本年、平成30年（2018年）4月に2.3％から2.5％に引き上がったところですが、2021年3月末までには、さらに0.1％引き上げになり、2.6％になるということです。

【図表4】に整理しました。

【図表4】障がい者雇用の法定雇用率の推移

このように、障がい者雇用の法定雇用率のさらなる引き上げがあることから、各自治体の人事担当者は、その準備を万全にしておく必要があるでしょう。

会計年度任用職員に障がい者を任用した場合
障がい者雇用の法定雇用率は、どうなるのか？

すでに述べたように（【図表2】参照）、障がい者雇用の法定雇用率の対象となる労働者については、常用労働者（週の所定労働時間が30時間以上）であれ、短時間間労働者（週の所定労働時間が20時間以上30時間未満）であれ、1年を超えて雇用される者（見込みを含む）をいいます。

したがって、会計年度任用職員の場合、フルタイム会計年度任用職員にせよ、パートタイム会計年度任用職員にせよ、「1年を超えて任用される」見込みはありませんので、該当しないということになります。

このことを踏まえ、総務省自治行政局公務員部の「会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルに係る質疑応答について」（『地方公務員月報』2018年3月号 86頁　第一法規）では、「単に、任用初年度に一会計年度を任期とする職員は対象とならない。」と記されていると、筆者は認識しています。

一方で、「任用初年度に一会計年度を任期とする職員が、次年度に同一の任命権者に再度の任用がされた場合」については、「障がい者雇用率の算定対象となる職員に該当する」（前掲書、86頁、「障がい者」は原文では漢字表記）と記されています。

これは、実態として「1年を超えて任用される」に該当する、という判断のもとに質疑応答されたものと筆者は認識しています。

また、「同一の任命権者」と記されていますので、市長部局に一会計年度を任期として任用され、次年度は市教育委員会に任用された場合には、障がい者雇用の法定雇用率の算定対象となる職員には該当しないと判断されます。

精神障がい者である短時間労働者に関する算定方法の特例措置

なお、精神障がい者である短時間労働者については、一定の要件を満たした場合には、実人員1人を0.5人ではなく、1人としてカウントする特例措置が講じられていますが、この措置が、平成35年（2023年）3月31日で終了するのか、平成35年（2023年）4月1日以降も継続するのかについては、「今回の措置による効果等を踏まえた上で検討する」（注8）こととされていますので、今後の動向に注意が必要です。

（注8）	『精神障がい者である短時間労働者に関する算定方法の特例措置 Q&A』4頁 Q3参照　厚生労働省 職業安定局 雇用開発部 障がい者雇用対策課 雇用促進係 （筆者注：「障がい者」の表記は、原文は漢字表記）。

いま、職場では、精神疾患を有する職員が増えてきているといわれています。労働環境の整備・向上を図ると同時に、障がい者雇用の促進が求められていると認識しています。

一方、会計年度任用職員は任用期間が1年であり、会計年度任用職員の制度の趣旨そのものからして、この制度を活用して、障がい者雇用の法定雇用率を引き上げていくことは、制度上困難と筆者は認識しています。