長い名称の法律ですが、『公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案』が成立し、平成29年4月1日より、すべての市町村が特定適用事業所に該当することになります。

平成28年10月1日からすでに国や都道府県、政令市など規模の大きい自治体は特定適用事業所に該当していましたが、厚生年金保険の被保険者数が501人に満たない市町村では、特定適用事業所に該当していませんでした。

平成29年4月1日からは、すべての市町村において、週の所定労働時間が20時間以上など一定の要件をみたす短時間労働者は、第1号厚生年金被保険者に該当することになります。資格取得届など届出は管轄の年金事務所になります。共済組合ではありません。

厚生年金保険の資格取得届があるということは、すでに年金を受給している人の場合、年金の一部支給停止が発生する可能性があるということです。自治体の人事課・職員課と共済組合の年金担当部門が十分な連携をとって、支給停止に関する必要な情報を、関係者にしっかりと周知しておいていただきたいと思います。

今月は一元化後に年金の受給権が発生する人の、年金請求の手続きと基本的な在職年金の支給停止の仕組みについて記します。

【図表1】

昭和30年7月15日生まれの再任用職員は、
62歳（平成29年7月14日）で受給権発生！
年金請求書は日本年金機構から届く！

昭和30年7月15日生まれの短時間勤務の再任用職員（男性）は、62歳（平成29年7月14日）で年金の受給権が発生します。このAさんは週の所定労働時間が31時間ですので、短時間勤務の再任用職員ですが、冒頭で述べた｢短時間労働者｣ではありません。

定年まで市役所に勤務していた期間に基づく年金は、地方公務員共済組合（全国市町村職員共済組合連合会）から支給されます。特別支給の老齢厚生年金と特別支給の経過的職域加算額（退職共済年金）です。

定年退職後の再任用期間については、週の所定労働時間が31時間の短時間勤務の再任用職員であったため、厚生年金保険の第1号厚生年金被保険者になっています。その期間の15か月分の年金は（平成28年4月から平成29年6月までの期間）は、特別支給の老齢厚生年金として日本年金機構から支給されます。

お誕生日の3か月前に届く、濃い黄緑色の封筒に入った年金請求書（ターンアラウンド）は日本年金機構から自宅に郵送されてきます。Aさんの場合ですと、平成29年4月中に届く予定になっています。

ワンストップサービスの対象！
用意する添付書類は？

一元化後ですので、ワンストップサービスで手続きができます。

共済組合でも、お住まいに近い年金事務所でも可能です。

年金事務所に提出しても、旧3階部分の経過的職域加算額（退職共済年金）については、請求した取り扱いになりますので、安心して大丈夫です。共済組合に別途、年金請求書を提出する必要はありません。

また、再任用期間中の1号厚年期間の見込額を知りたい人は、年金事務所に提出すると、すぐ見込額を打ち出してくれます。65歳まで勤務したら、どのくらい年金が受給できるのか、という見込額も瞬時に紙に打ち出してもらえます。

さて、配偶者（妻）がいるAさんの場合ですと、一般的には、いわゆる【3点セット】（【図表3】参照）という書類を用意する必要があります。

なお、日本の社会保障制度は世帯単位で制度設計されていますので、Aさんの場合は、本人の基礎年金番号のわかるもの（年金手帳など）以外に、配偶者（妻）の基礎年金番号なども持参する必要があります。

持参する書類は【図表2】のとおりです。

年金事務所に提出するイメージで記載してあります（【図表3】も同様）が「個人番号（マイナンバー）」についての取り扱いは、流動的で不確定な要素があることを申し添えておきます。

【図表2】

【図表3】

なお、住民票も戸籍謄本も、お誕生日（法律上はお誕生日の前日）が過ぎてから､市役所など役所に行って交付してもらうように説明してください。あくまでも、受給権が発生したときの夫婦関係・生存状況を確認しますので、受給権の発生する1か月前の住民票や戸籍謄本を用意されても、あらためて取得し直していただくことになります。

年金請求書は3か月前に届きますが、受給権の発生する前の住民票や戸籍謄本を用意されても、提出された人には、申し訳なくて、真正面から言えませんが、受給権の発生した時点での、婚姻関係が存続しているかどうかわかりませんし、郵送で送られてきた場合など、Aさん本人が存命かどうかも確認できません。

ですから、あまり急いで書類を整える必要はありません。とくに本籍地が離れた自治体にある人など、手回しよく準備される人がいますので、お誕生日後で大丈夫です、と念押しをされておくといいかもしれません。

機構独自項目にある
「個人番号（マイナンバー）」欄について

また、日本年金機構から送付される1号厚生年金期間のあるAさんの年金請求書（ターンアラウンド）には、「個人番号（マイナンバー）」の記入欄があります（「住民票コード」から「個人番号（マイナンバー）」に変更される予定）。

年金請求書には、｢＊ご記入いただいていない場合であっても、年金決定後に氏名、生年月日、性別および住所が地方公共団体情報システム機構の情報と一致した場合は、マイナンバーを登録させていただきます。｣との記載があるので、記載しなくてもとくに問題は生じないものと認識しています。

ただし、「個人番号（マイナンバー）」の運用･取り扱いについては、流動的な部分があり、現時点（平成29年1月9日現在）では不確定の要素があるため、年金請求書を提出する間際に、あらためて確認していただくようお願いいたします。

年金が支給されるのは、
受給権の発生した日の属する月の翌月分から

昭和30年7月15日生まれの再任用職員のAさんは、平成29年7月14日に62歳となり、年金の受給権が発生します。

そうすると、受給権の発生した日の属する月の翌月分から、すなわち、Aさんの場合であれば、平成29年8月分から年金が支給されるということになります。

したがって、この平成29年8月分の年金から、低在老（支給停止基準額が28万円）による支給停止がスタートします。

なお、旧3階部分の経過的職域加算額（退職共済年金）については、1号厚年在職中（第1号厚生年金保険の被保険者期間中）は、支給停止の対象外ですので、全額支給されます。

（詳細については、長沼明著『年金相談員のための被用者年金一元化と共済年金の知識』日本法令刊をご参照ください）

なお、支給停止額の計算については、【図表4】のとおりです。

【図表4】

なお、地方公務員共済組合（Aさんの場合は、全国市町村職員共済組合連合会）からの年金と日本年金機構からの年金は、実施機関が異なりますので、別々の金融機関に振り込んでもらうことが可能です。

総報酬月額相当額の求め方は、一元化前と異なっている！
前月ではなく、当月の標準報酬月額・標準賞与額を用いる！

総報酬月額相当額の求め方は、一元化前と異なっています。前月ではなく、当月の標準報酬月額・標準賞与額を用います。

（前掲書/『年金相談員のための被用者年金一元化と共済年金の知識』参照）

平成29年8月分および平成29年12月分の支給停止額を【図表5】に示します。

総報酬月額相当額の求め方が一元化前と異なっていることに注意をしてください。

【図表5】

平成29年8月の総報酬月額相当額は238,333円でしたが、平成29年12月の総報酬月額相当額は240,000円に変わりました。期末勤勉手当の支給額が、1年前の平成28年12月の24万円から、平成29年12月には26万円に変わったからです。

当然のことながら、これにより、年金の支給停止額も変わってきます。

支給停止額を算定する場合、どの月の標準報酬月額を使うのか、いつからいつまでに支給された期末勤勉手当を合計して12月で割るのかは、たいへん重要です。

ある共済組合だよりを拝見していたところ、標準報酬月額が一元化前と同様に前月の標準報酬月額を用いていました。

あくまでも、印刷物だけのミスであり、実務上は問題がないものと考えています。