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人口:34,403人 高齢化率:27.7% 保健師数:10名 |
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1. 「江刺市保健計画」策定に取り組んだ背景 2. 計画策定にあたっての保健師の位置づけ 3. 情報収集の方法 4. 健康づくりの目標(スローガン) 5. 計画策定のための組織 |
6. 「江刺市保健計画」における事業の柱 7. 保健事業の内容 8. 期待している保健事業 9. 数値目標の設定 10. 「江刺市保健計画」の意義 |
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江刺市では,昭和42年に共同保健計画を策定し,これまで1次〜3次までの改定を経ながら,この計画をベースとして,保健所や医師会などの協力と各種関係機関との連携のもとに,保健福祉,環境衛生,教育等についての各種事業を推進してきました。 ただ,平成8年度を最後に,保健所の統合から連携の中心であった江刺保健所が廃止,平成9年度には地域保健法が施行,そして平成12年度には介護保険制度が施行されたことで,保健・福祉・医療の連携が強く求められるようになり,保健活動が多様化してきていました。 そこで,新たな保健計画の策定が求められていた矢先,「健康日本21地方計画」がスタートしました。岩手県でも12年度中に計画策定を予定していたこともあり,江刺市としても新たな保健計画の策定に早期に着手することにしました。 |
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江刺市においては,計画の策定に際し, ○保健に焦点を絞った計画にしよう ○計画の内容が,実務に結びつくものにしよう ○住民の声を十分に反映させよう ○保健師の手で策定しよう(手作りの計画にしよう) ということを第一に考え,保健師がリーダー,つまり中心的な立場で計画策定を進めることができました。 また,首長や上司,各種関係機関も計画策定にとても協力的でした。 |
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平成11年11月に,市内の小学5年生277人と中学2年生107人,市内の県立高校2年生150人,江刺市居住者で平成11年10月1日現在の満年齢が20歳,30歳,40歳,50歳,60歳,70歳の者を無作為に抽出した各年齢120人(計720人)の総計1,254人を対象に,健康習慣についてのアンケート調査を実施しました。 調査項目は,食事,運動,休養等の生活習慣等とし,小中学生用,高校生用,20〜70歳用の3種類の「健康習慣アンケート」を作成して実施しました。1,122人から回答が得られ(回収率89.5%),これを通じて各年代の健康課題とニーズを把握することができました。 |
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健康習慣アンケートの結果をもとに,さらに市民の生の声を聞く場として健康サミットを開催しました。これは住民による「健康づくりについての意見交換会」であり,平成12年7月14日,8月1日,8月25日の計3回開催しました。 各地区から住民代表として合計25名の参加者を得て,「かっこうグループ」「れんげつつじグループ」「食改善グループ」の3つに分けて意見交換を行いました。 毎回,積極的な意見交換が行われ,住民の「こうありたい」姿が浮かび上がり,保健計画の策定にたいへん参考になりました。 |
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○笑いのある楽しい人生を過ごすために,心身共に健康でありたい ○ぼけや寝たきりにならず,心穏やかな暮らし ○個々を尊重しながらも連帯感を持つ家族生活・地域生活を送る →身体の健康だけではなく,心の健康も強く求めていることがわかりました。 |
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衛生年報や保健福祉年報等の既存資料を活用しました。 | ||
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共同保健計画の実施計画の審議を行っていた「江刺市健康づくり推進協議会」を策定委員会として位置づけました。 | ||
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推進協議会の委員として住民の参加を得ることができました。特に健康サミットでの意見交換は,計画策定に住民の声を反映させる上でおおいに役立ちました。 今回の計画策定を通して,行政主導から住民主導という流れができあがり,住民の側も,今回の計画に対して「やってほしいところに手が届く計画」と評価してくれています。 |
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江刺市では,「健康づくり」という言葉をキーワードに,ライフステージと目的に合わせて13本の独自の柱を設定しました。 | ||
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(1)早期妊娠届出の励行 (2)妊産婦,乳幼児健康づくりの推進 (3)低体重児出生対策 (4)父親の育児参加の推進 (5)乳幼児虐待防止策と早期発見,子供の保護 (6)障害児早期療育の推進 (7)経済的支援の推進 (8)企業への働きかけ (9)子育て環境の整備 |
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(1)意識啓発活動の推進 (2)相談体制の整備 (3)関係機関との連携 |
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(1)生活習慣病の予防 (2)健康診査 (3)がんの予防 |
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(1)寝たきりの予防 (2)老年期痴呆の予防 (3)機能訓練 |
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ライフステージに沿った食生活指導を推進するため,年代ごとの問題点を明らかにし,関係機関との連携を図りながら望ましい食生活習慣の普及啓発に努めます。 | ||
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(1)運動の効果についての啓蒙活動による周知 (2)運動を体験する場(機会)の提供による継続的な運動の支援 (3)健康運動指導士の活用と健康運動実践指導者・運動普及推進員の養成 (4)健康づくり自主グループ活動の支援 |
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(1)幼児フッ素塗布率の向上,フッ素洗口実施の継続,家庭でのフッ素の応用普及 (2)甘味制限,ブラッシング指導の徹底 (3)歯科衛生士による家庭訪問 (4)妊婦の歯科健康教育及び委託歯科健診の実施 (5)節目検診の実施 (6)還暦者及び70歳の歯科健康相談・健康教育による「8020」達成者の拡大 (7)寝たきり者家庭訪問の実施と障害者向け歯科健康相談・健康教育の実施 (8)「母と子」及び「8020」よい歯のコンクールの開催 (9)歯の健康と健康寿命の相関性の明確化による歯科保健に対する意識の向上 |
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(1)こころの健康づくり (2)精神保健事業の推進 |
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(1)対象者・未接種者に確実に通知し,データ管理するためのデータバンク事業の導入 (2)予防接種の啓蒙・普及 (3)予防接種の個別化・広域化の推進 (4)予防接種の安全管理 |
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(1)広報等を通じた結核予防の重要性の周知 (2)高齢者や経過観察者である直接撮影対象者の受診徹底 (3)歯科健診の受診率の向上 |
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(1)地区組織の介護や研修会などに保健師や栄養士を参加させることによる組織強化の支援 (2)食生活改善推進員の養成継続 (3)ヘルスボランティアの養成と活動支援 (4)健康な地域づくり活動の継続 |
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○保健センター機能の充実 | ||
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(1)地域医療施設と従事者の充実による市民医療の確保と,無医地区など僻地医療対策として患者輸送体制の充実 (2)在宅医療の確保と,その看護・介護要員の確保及び資質向上の促進 (3)広域的な在宅当番医の強化充実と,休日夜間における初期及び第二次救急医療の拡充推進 (4)乳幼児,妊産婦,重度心身障害者,寡婦,一人暮らし老人,母子及び父子家庭の医療受給者への医療費自己負担分助成による経済負担の軽減と福祉の向上 |
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以前よりも新規の事業が増えました。そのため,保健師の負担が増えましたが,事業に追われることによる負担というよりは,目標値を設定したことで効果のある事業展開を常に意識しなければならず,そういったことに対する心理的な負担が大きいといえます。 目標がはっきりしたことで,ただ目先の事業を消化するだけという状況ではなくなったため,むしろ良かったと思います。 |
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痴呆予防事業のモデル地区を選定し,5年間で市内10地区を一巡する形で普及する。 | ||
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1) | 目 的 痴呆の正しい知識の普及と実践について健康教育を実施する。 二段階方式を用いたスクリーニングを実施することで,痴呆を早期に発見するとともに,脳の活性化を図り,痴呆疾患を予防することの意識づけをする。 |
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2) | 対 象 一般,高齢者 |
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3) | 内 容 モデルとして2地区を指定する。 第1回 ○痴呆の正しい知識について健康教育 ○集団かなひろいテストの実施 ○脳の活性化訓練 第2回 ○MMSテスト,30項目問診票による生活実態調査,過去の生活歴の聞き取り実施 ○生活指導 ○脳の活性化訓練 第3回 ○第2回と同じ ○「脳元気教室」の説明 |
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4) | 連 携 ○教室の開催にあたっては,地元の関係者及び関係団体,ボランティアなどの協力者と十分な連携を図る。 ○「二段階方式」実施の結果,軽度痴呆の者については,「脳元気教室」(福祉事務所主催)への参加を勧める。 |
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5) | 訪問指導 「二段階方式」実施の結果,中度痴呆,重度痴呆のあるものについては,家庭訪問による生活指導を実施する。 |
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6) | 研修計画 年次的にスタッフの研修を実施し,マンパワーを確保する。 平成13年度 保健師1名 |
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7) | 目 標 痴呆予防教室の実施 2会場 軽度痴呆,中度痴呆の者の脳元気教室及び訪問事業でのフォロー率90% |
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痴呆予防を推進するため,住民からの依頼に応じて健康教室や講話会を開催する。 | ||
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1) | 目 的 地区や事業所において希望する健康相談メニューを揃え,依頼に合わせて対応する。 気軽に健康上の相談ができる場を提供すると共に,衛生思想の高揚をはかる。 |
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2) | 対 象 地区内の各種団体,事業所,その他 |
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3) | 内 容 メニュー ○薬の正しい知識や服薬相談 薬剤師 ○運動習慣・ウォーキング 健康運動指導士 ○生活習慣病予防栄養相談 栄養士 ○ボケ予防 保健師 ○一般健康相談・その他 保健師 要望により,これらのメニューを組み合わせ,講師を調整して対応する。 |
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4) | 周 知 年度始めに地区内の各種団体や事業所に,教室の案内とメニューを提示し,希望に合わせて実施する。 会場準備や人集めなどは,団体で担当していただく。 |
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5) | 日 程 年間を通じて実施する。 |
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6) | 会 場 公民館,部落館など |
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7) | 目 標 年30回 |
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厚生省(現厚生労働省)が示した目標値と,住民アンケートの結果を参考に設定しました。 | |
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○保健活動の方向性が明確になりました。 ○単年事業をスムーズに推進できるようになりました。 |
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○保健師間で問題点や事業展開について共有する場ができ,仲間の協力関係が強くなりました。 ○上司または職場の他職種の人達の理解が得られるようになりました。 |
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調査員:全保協常務理事 山田 喜久夫 ヘルスケア総合研究所 正代 剛一 |
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