10年後の2025年は、約800万人もの団塊の世代が全員75歳以上の後期高齢者になる年。急速な高齢化が進むことから「2025年問題」ともいわれ、高齢化に伴う認知症高齢者の増加も避けられない課題です。
　厚生労働省の推計によれば、2025年の認知症高齢者は約700万人。これは65歳以上の高齢者の5人に1人に当たり、2012年時点に比べ10数年で約1.5倍にも急増する見込みです。
　そこで同省は、2013年に始まった認知症対策「オレンジプラン」を見直し、新たな戦略案「新オレンジプラン」を発表しました。「認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指す」ことを基本に、認知症の人やその家族などから意見を取り入れて施策を整理。新たな目標に、認知症サポーター数の引き上げ、医師だけでなく歯科医師や薬剤師など幅広い分野の医療従事者を対象にした、認知症を早期に発見・対応するための研修案などが盛り込まれました。
　私たち一人一人が認知症への理解を深め、社会全体で支える環境づくりがますます重要になっています。