国保保険税(料)滞納整理の実践論(基本編)

国保保険税(料)滞納整理の実践論(基本編)

著者の長年の経験から、滞納整理に従事する職員が、自信とプライドを持って事務を執行するのに必要な、知識とノウハウと実際の事例を紹介!!

 この本は、タイトルが国保保険税(料)滞納整理の実戦論としておりますが、地方税滞納処分の例による、あるいは国税滞納処分の例によるという、いわゆる国税徴収法によって滞納整理を行う公租公課には、全て利用できる内容になっています。
 具体的には、国税(法人税、所得税、国民年金保険料等)、県税(個人事業税、不動産取得税等)、特に市町村では、住民税、介護保険料、保育所運営費負担金、下水道使用料等に幅広くご活用いただけるものと存じます。

■篠塚 三郎(篠塚三郎税理士事務所)著
■A5判/192頁1色

コード 13101
本体 1,500円+税

  • お申し込みはこちら

■ 滞納者がカウンターで大声を出したり、延々と職員を非難するといったことは、徴収担当の職場ではよくあることである。私は、これをトラブルとは考えていない。言い掛かりや、処分に対する単なる反発は、狭義にはトラブルとは考えないということだ。本来、行政側がトラブルと捕らえなくてはならないのは、行政側にミスがあった場合である。

[第3章 トラブル対処法 トラブルの考え方より]


■ 納付する能力が有りながら、絶対に納付しない者に対しては、差押処分により強制的に徴収することが、徴収職員に対する住民の信託である。現状の、集金を中心とする徴収方法を続ける限り、国保税(料)の未納問題が解決されることはないし、滞納額は、更に増大することになる。だからこそ、差押処分という対応も検討し、実行することが絶対に必要である。

[はじめに 差押処分の必要性より]


■ 整理経過記事を鵜呑みにしないということと、長期間経過してしまっているので無理だろうと決め付けないことが大事。

[第9章 滞納整理のための財産調査権 事例1前任者の財産調査を見直し徴収した事例 事例からの教訓より]


■ 口約束のみで、再三の分納の不履行にも毅然とした滞納処分を行わず、際限なく分納させたり、「いくらでもいいから、納めてください」などとの発言はもってのほかで、徴税吏員の名に恥じる最たるものである。

[第6章 具体的な滞納整理の進め方 事例 分納を認める場合の実戦より]


■ 徴収猶予は納税者からの申請を前提としているが、納税者は往々にして徴収猶予制度の存在を知らないことがある。滞納者との納税折衝等を通して、徴収猶予に該当すると認められたときは積極的に教示するべきである。これが徴収に携わる者の本当の親切である。

[第11章 納税の猶予制度 徴収猶予の申請より]

←前のページへ戻る Page Top▲